RESPONSE

信用事業・共済事業の苦情処理措置および紛争解決措置について

  • 平成28年11月28日現在

苦情処理措置の概要

当組合では、お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、信用事業・共済事業に関するご相談および苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

  • 1. 相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
  • 2. 相談・苦情等への対応にあたっては、お客様のお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客様にご理解・ご納得いただけるよう努めます。
  • 3. 受け付けた相談・苦情等については、定期的に当組合経営陣に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

まずは、当組合の窓口へお申出ください。

支店 電話番号 支店 電話番号
巻支店 0256-72-2121 分水支店 0256-97-1521
中央支店 0256-72-4111 こしわ支店 0256-72-2454
吉田支店 0256-93-3200 中之口支店 025-375-3101
黒埼支店 025-377-2107 西川支店 0256-88-3118
岩室支店 0256-82-4121 鳥原支店 025-377-2555
燕支店 0256-63-2113 弥彦支店 0256-94-3121
味方支店 025-372-2220 北支店 0256-63-6051

最寄りの支店のほか下記の窓口でも受け付けます。

信用事業相談・苦情等受付窓口:本店 金融共済部 金融業務課
電話番号 0256-72-2121
電子メール kinyuu@echigo-chuo.jp
受付時間 午前9時~午後5時(金融機関の休業日を除く)
共済事業相談・苦情等受付窓口:本店 金融共済部 共済課
電話番号 0256-72-1414
電子メール kinyuu@echigo-chuo.jp
受付時間 午前9時~午後5時(金融機関の休業日を除く)
  • 4. 新潟県農業協同組合中央会が設置・運営する新潟県JAバンク相談所でも、信用事業に関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。
新潟県JAバンク相談所
電話番号 025-224-3100
電子メール kinyuu@echigo-chuo.jp
  • 5. 全国共済農業協同組合連合会が設置・運営するJA共済相談受付センターでも、共済事業に関する相談・苦情等のほか、JA共済全般に関するお問い合わせもお電話で受け付けております。
JA共済相談受付センター(JA共済連 全国本部)
電話番号 フリーダイヤル:0120-536-093
受付時間 午前9時~午後5時
(土日・祝祭日および12月29日~1月3日を除く)

相談・苦情等受付対応態勢

当組合は、下図のような態勢でお客様からの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に活用します。

紛争解決の概要

■信用事業

苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます。

■共済事業

ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当組合は下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。

1.一般社団法人 日本共済協会 共済相談所

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
電話番号 03-5368-5757
受付時間 午前9時~午後5時
(土日・祝祭日および12月29日~1月3日を除く)

※自動車事故の賠償にかかるものは、お取り扱いしていません。

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR促進法)にもとづく法務大臣の認証を取得しております。
(認証取得日:平成22年1月26日 認証番号:第57号)

2.一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「(財)自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※連絡先(住所・電話番号)につきましては、「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

3.公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

(財)日弁連交通事故相談センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※連絡先(住所・電話番号)につきましては、「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

4.公益財団法人 交通事故紛争処理センター

(財)交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※連絡先(住所・電話番号)につきましては、「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。