MANAGEMENT

総合リスク管理方針

  • (平成24年8月1日制定)

当組合は、組合員・利用者の皆様に安心して、JAを利用していただくために、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要であると認識しています。そのために、内部統制の4つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令遵守」、「資産の保全」に関する内部統制の整備構築とその運用を基に、部署単位に発生するリスクはもとより、JA全体に係るリスクを総合的に管理し、健全かつ適正な業務運営を行うための体制を整備します。また、この総合リスク管理方針に基づき、様々なリスクの特性に応じた個別リスク管理にとどまらず、リスクを総体として捉え、自己資本と比較・対照する等、複線的な管理等を通じてリスク管理体制の充実・強化に努めます。

1.リスク管理の対象範囲

本方針で管理するリスクとは、リスクの把握・コントロールまで含めた広義の意味であり、内部統制並びにコンプライアンスを包含したリスクマネジメントを行うことです。 従って、内部統制、情報セキュリティ、個人情報保護、不祥事未然防止、危機管理、信用事業のリスク管理、その他各事業損失リスク等を含むJA全体のリスクを対象とします。

2.リスク管理の方法
  • (1)リスク量の計測・分析が可能なリスクについては、その計測・分析方法の利用を踏まえ、自己資本等経営体力の許容範囲に収まるようバランスをとって、リスクコントロールを行います。
  • (2)リスク量の計測が困難なリスク等については、その内容を定性的に分析し、内部統制の整備・運用をもって、リスクが発生した場合の影響を極小化します。
3.環境変化への対応

経営をとりまく経済情勢や金利環境に変化が生じたときは、機動的な対応を行うとともに、リスク管理時点の情勢や環境認識にとどまらず、その後の状況変化も勘案したうえでリスクコントロールを行います。

4.方針の検証と見直し

経営をとりまく経済情勢や金利環境は、急激な変化が起こりうるという認識に基づき、この方針の有効性や妥当性、リスク管理態勢の実行性については不断の検証を行い、必要に応じてこの方針やリスク管理態勢については、随時見直しを行います。

5.改廃手続・権限
この方針の改廃については、リスク管理委員会並びに理事会において協議したのち、経営管理委員会において決定します。