信用事業・共済事業の苦情処理措置および紛争解決措置について

苦情処理措置の概要

当組合では、お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、信用事業・共済事業に関するご相談および苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

1. 相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
2. 相談・苦情等への対応にあたっては、お客様のお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客様にご理解・ご納得いただけるよう努めます。
3. 受け付けた相談・苦情等については、定期的に当組合経営陣に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

まずは、当組合の窓口へお申出ください。

支店	電話番号	支店	電話番号
巻支店	0256-72-2121	分水支店	0256-97-1521
中央支店	0256-72-4111	こしわ支店	0256-72-2454
吉田支店	0256-93-3200	中之口支店	025-375-3101
黒埼支店	025-377-2107	西川支店	0256-88-3118
岩室支店	0256-82-4121	鳥原支店	025-377-2555
燕支店	0256-63-2113	弥彦支店	0256-94-3121
味方支店	025-372-2220	北支店	0256-63-6051

最寄りの支店のほか下記の窓口でも受け付けます。

信用事業相談・苦情等受付窓口：本店　金融共済部　金融業務課
電話番号	0256-77-8814
電子メール	kinyuu@echigo-chuo.jp
受付時間	午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）

共済事業相談・苦情等受付窓口：本店　金融共済部　共済課
電話番号	0256-70-1520
電子メール	kyousai@echigo-chuo.jp
受付時間	午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）

4. 新潟県農業協同組合中央会が設置・運営するJAバンク相談所でも、信用事業に関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。

JAバンク相談所
電話番号	03-6837-1359
受付時間	午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）

5. 全国共済農業協同組合連合会が設置・運営するJA共済相談受付センターでも、共済事業に関する相談・苦情等のほか、JA共済全般に関するお問い合わせもお電話で受け付けております。

JA共済相談受付センター（JA共済連　全国本部）
電話番号	フリーダイヤル：0120-536-093
受付時間	午前9時～午後6時（月～金曜日）、午前9時～午後5時（土曜日） ※日曜日・祝日および12月29日～1月3日を除きます。 ※メンテナンス等により予告なく変更する場合があります。 ※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

相談・苦情等受付対応態勢

当組合は、下図のような態勢でお客様からの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に活用します。

相談・苦情等受付対応態勢

紛争解決の概要

■信用事業

苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます。

下記記載の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。

東京弁護士会紛争解決センター
電話番号	03-3581-0031
受付時間	午前9時30分～午前12時午後1時～午後3時月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

第一東京弁護士会仲裁センター
電話番号	03-3595-8588
受付時間	午前10時～午前12時午後1時～午後4時月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

第二東京弁護士会仲裁センター
電話番号	03-3581-2249
受付時間	午前9時30分～午前12時午後1時～午後5時月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

新潟県弁護士会示談あっせんセンター
電話番号	025-222-5533
受付時間	午前9時～午前12時午後1時～午後5時月曜日～金曜日（祝日、年末年始等を除く）

上記弁護士会の利用に際しては、当組合の窓口またはJAバンク相談所にお申し出ください。

JAバンク相談所
電話番号	03-6837-1359
受付時間	午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）

なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下、「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。

1.現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
2.移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。

※ 現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容はＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問合せください。

弁護士会以外の他の機関でも紛争解決のお申し出を受け付けています。詳しくは当組合の受付窓口にご相談ください。

■共済事業

ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当組合は下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。

1.一般社団法人　日本共済協会　共済相談所

一般社団法人　日本共済協会　共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

一般社団法人　日本共済協会共済相談所
電話番号	03-5368-5757
受付時間	午前9時～午後5時（土日・祝祭日および12月29日～1月3日を除く）

※自動車事故の賠償にかかるものは、お取り扱いしていません。

一般社団法人　日本共済協会　共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。
（認証取得日：平成22年1月26日　認証番号：第57号）

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2.一般財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「（財）自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※連絡先（住所・電話番号）につきましては、「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

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3.公益財団法人　日弁連交通事故相談センター

（財）日弁連交通事故相談センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※連絡先（住所・電話番号）につきましては、「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

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4.公益財団法人　交通事故紛争処理センター

（財）交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※連絡先（住所・電話番号）につきましては、「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

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5.日本弁護士連合会　弁護士保険ADR

弁護士費用保障特約における共済金の支払有無・支払額等に関して、万一にもご納得いただけなかったときのための裁判外紛争解決機関として「日本弁護士連合会　弁護士保険ADR」が設置されています。この機関では、保険会社等が推薦する保険精通者、学識経験者および弁護士からなる裁定委員が、公正な立場から紛争解決手続（和解斡旋手続・裁定手続）および見解表明手続を行っています。
※連絡先（住所・電話番号）につきましては、ホームページをご覧ください。

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